4月から政府が始める「新子育て安心プラン」で、働くママはもっと増える??

2020年度も残すところわずかですね。年度末にバタバタしているのは、私だけではないはずです。今回は、新年度からスタートする政府の子育て施策について簡潔にまとめてみます。

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2024年度までに待機児童ゼロを実現

政府は、2018年度~2020年度までの3年間で約32万人の保育の受け皿を確保し、待機児童ゼロを目指す「子育て安心プラン」(以降は、「現行プラン」と表記します)を進めていました。

しかし2020年4月1日時点の全国の待機児童数は1万2439人と、年度内の待機児童ゼロの実現は厳しい状況です。このような中で昨年12月に、現行プランに続く子育て施策が打ち出されました。それが2021年4月1日から始まる「新子育て安心プラン」(以降は「新プラン」と表記します)です。

新プランでも引き続き「待機児童ゼロ」は目標に掲げられていて、2021年度〜24年度までの4年間に約14万人分の保育の受け皿整備を目指します。

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保育園だけ増やしても、お子さんを預ける親御さんからすれば「保育の質は大丈夫かな?」と不安を抱くかもしれません。特に都市部では保育士の有効求人倍率は高く、保育士さんの確保は簡単ではありません。保育士さんの退職理由では「仕事量の多さ」が上位にランクインしています。また復職の条件でも「勤務日数」や「勤務時間」の回答が目立ちます。新プランでは保育士さんの働きやすい環境整備も並行して実施されることとなります。

25歳~44歳の女性の就業率を82%へ引き上げる

政府が懸命に保育園を増やそうとする背景には、女性の就業率を上げたいという狙いがあります。2016年に生まれた赤ちゃんの数が1899年の調査開始以来始めて100万人を下回ったと思ったら、数年後の2019年には出生数は約86万人にまで落ち込みました。

このまま子どもの数が増えないと、将来的に日本の働き手は減ってしまいますから大変です。そこで政府が注目したのが、以前は結婚や子育てを理由に離職することが多かった20~40代の子育て世代の女性です。働くとなるとお子さんを預ける場所が必要なので、保育園の増設が急ピッチで進められてきました。新プランでは「女性(25〜44歳)の就業率の上昇」も目指すとしています。

ちなみに新プランが掲げる女性就業率のゴールは82%で、現行プランの目標値である80%より引き上げられています。それだけ、政府が子育て世代の女性に強い期待を寄せていることがうかがえます。

労働力調査で2020年の「女性(25〜44歳)」の就業率を見ると、77.4%。2019年(77.7%)よりわずかに減りましたが、それでも2010年(66.5%)と比べるとこの10年で10ポイント増えており、同年代の男性就業率との差が縮まっています。新プランでお子さんを預けやすい環境が整っていけば、これまで「本当は働きたいけど、無理かも」と思っていたママたちが仕事をしやすくなりそうですね!

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総務省統計局「労働力調査」より筆者作成

育休をもっと取りやすい環境を作る

また新プランでは「育児休業等の取得促進」も行います。具体的には、一定の条件を満たした中小企業に対して50万円の助成金の支給が検討されています。

育休取得といえば、最近は男性の育児休業義務化の動きが活発です。様々な働きかけの末、2020年12月には、厚生労働省は男性の育児休業義務化を法律化する方針を明らかにしたほど。義務化というのは、男性が絶対に育休を取らないといけないわけではなく、企業側が男性従業員に対して育休義務化制度の周知を義務付けましょうという意味です。

厚労省が2017年に発表した「仕事と育児の両立に関する実態把握のための調査研究事業報告書」では、男性が育休を取得しなかった理由として「会社で育児休業制度が整備されてなかった」が上位でした。

しかし、これは大きな誤解です。育児・介護休業法では事業者は労働者から育休の申し出があった場合は拒めない旨が記載されています。これまでは育休取得については個人への啓蒙が多かったですが、義務化によって事業者に働きかけることで、男性従業員が育休を取りやすい環境を作れるようになるかもしれませんね。

育休の現状を見ると、女性の取得率が男性をはるかに上回っています。パパの中には「職場に休みにくい雰囲気があるから…」と育休を取らない人もいますから、周りの男性社員がどんどん育休を取得することで、パパが子育てをしやすい空気ができそうです。そうなったら、ママの負担は軽くなりますし、今よりも仕事と育児の両立がしやすくなりそうです!

 

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